わたしたちはこう考えます

1, 権利の主体は子どもです

教育活動の主権者は子どもです。どんな教育を受けるか、それを選ぶ権利は子どもの側に。子どもの権利を代行するのは親です。親の「就学させる義務」は、子どもにたいする義務、けっして国にたいする義務ではありません。

 

2, 学校選択は親の判断で

養護学校に行かせるか、学区の「普通校」に就学させるか、それとも健康状態を考えて1、2年就学を猶予させるか、それを判断するのは親です。法律上からも、権利の性格からいっても当然のことです。親が希望すれば、障害の種類や程度にかかわりなく、すべての障害児に地域の小・中学校の学籍が保障されなければなりません。

 

3, 個々のニーズにあわせて

学籍を保障させるだけでなく、障害児一人ひとりの実情にあわせた必要な配慮、できるかぎりの個別計画(学習形態も含めて)や教材の公的保障(盲児には点訳)がなされなければ十分とはいえません。

 

4, 就学指導委員会に権限はない

就学時健診は障害児をふるいわけることを制度の一つにしています。受ける、受けないは親が判断することです。就学指導委員会は教育委員会の諮問機関、子どもの就学先を決定する権限などありません。教育委員会の教育長にもありません。彼らは公僕です。主権者である親には“就学指導”を受ける義務もないのです。権利行使の仕方を指導するなんてとんでもないことです。

 

5, 人間として

 校内就学指導委員会は障害児を排除し差別するために設けられています。教師に子どもを選ぶ権限などありません。学校のきまりや都合を優先させるのではなく、障害児を人間として見、人間として接すること、このあたりまえのことが、いま学校側に求められています。