集団的自衛権は戦争への道だ!                          ー 閣議決定に反対の声をー

 

 

 この7月1日、安倍晋三首相は、臨時閣議をひらき、歴代政権が「憲法上許されない」としてきた集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を強行しました。このような解釈改憲の無理押しは、憲法が権力の横暴を縛るという立憲主義への明かな挑戦であり、「憲法クーデター」といわざるをえません。
 とうとう、日本は海外での戦争に加わることのできる国へと大きく踏み出してしまいました。それは、戦前と同じように武力によって国の運命をのばそうという誤った道にふみこむことにほかなりません。
 障害者の教育権を実現する運動を進めてきている私たちは、非武装平和と基本的人権擁護の観点から、今回の閣議決定を到底認めるわけにはいきません。

 

 解釈改憲はこじつけの論理


 歴代の政府の9条解釈は、専守防衛、すなわち自国が攻撃された場合に反撃する権利としての個別的自衛権だけを認め、同盟国の戦争に加わる集団的自衛権については「憲法上許されない」としてきました。ところが安倍内閣は、今回、この従来の政府解釈をひっくり返して、集団的自衛権を容認する方向に転じたのです。これは従来の安保政策の大転換を意味するものです。
 安倍内閣がその根拠としてもちだしてきたのが72年の政府見解(田中角栄首相時)です。そこに盛りこまれた平和的生存権を示した憲法前文や、生命・自由・幸福追求の権利尊重を定めた13条の趣旨をふまえるなら、9条は「必要な自衛の措置」を禁じておらず、それには個別的自衛権とともに集団的自衛権の行使もふくまれるという論理なのです。
 しかし72年解釈は、従来の政府解釈と同様個別的自衛権を認めてはいるものの、集団的自衛権については「憲法上許されない」と結論づけているのです。安倍内閣のこじつけ論には、ほとほとあきれはててしまいます。
 

 PKO活動の武力行使も許容


 とりわけ問題なのは、個別的自衛権と集団的自衛権にくわえて国連の集団安全保障(集団安保)への参加ができるようにするために、「武力行使の新3要件」なるものを新たにつけ加えて、これに「自衛の措置としての武力の行使」という新たな概念を接ぎ木したことです。
 新3要件とは、(1)わが国ならびにわが国と「密接な関係にある他国」にたいする武力攻撃が発生したさい、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に(2)これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない時に(3)「必要最小限度」の実力を行使するというものです。
 これらの要件さえ満たされれば、集団的自衛権も国連のPKO活動に参加したさいの武力行使についても「自衛の措置として憲法上許容される」というのです。
 国連は、決議にもとづいて、紛争を平和的に解決するのといっしょに、武力行使した国にたいして結束して阻止する国際安全保障体制を築いています。その役割を担うのが国連平和維持活動(PKO)です。これは、国連が小規模の軍隊を派遣して、紛争国間、もしくは紛争国内において平和的解決の基盤を築くことにより当事者に間接的に紛争解決を促す活動をいいます。多国籍軍や国連平和維持軍(PKF)などが国連決議にもとづいて編成される場合もあります。
 安倍内閣はPKO活動に武力行使もふくめ積極的に自衛隊を参加させようというのです。これについて、従来、政府は、武力行使や武力による威嚇を伴う場合、「必要最小限度の範囲」を超えるものになることから、「憲法上許されない」という解釈をとってきました。そこで安倍内閣はこの縛りを解くために、「自衛の措置としての武力行使」を行なえる「新3要件」を新たに拵えたというわけです。
 だがここには落し穴があります。それは武力行使の3要件を判断する主体が内閣であることです。ですからときの政権が「自衛の措置」とみなせば、自衛隊の活動範囲が飛躍的に広がる恐れがでてきます。また武力攻撃が日本にとって「明白な危険」に当たるかどうか、あるいは「最小限度」の範囲がどこまでかなどについても、ときの政権の判断にゆだねられることから、政府の悉意的解釈がそこに働く恐れも考えられるのです。

 

 戦闘の恐れがある地域でも


 さらにいま一つの問題は、国連のPKO活動での「後方支援」や「駆けつけ警護」、戦争に至らない「グレーゾーン事態(準有事)」のさいに、自衛隊が新たな軍事活動へ突き進む道を開く恐れがあることです。
 「後方支援」とは、自衛隊が他国の軍隊に物資補給をすることをいいます。これまでは自衛隊が「後方支援」を行なう場所を「非戦闘地域」に限定してきました。ところが今回の閣議決定は、その縛りをなくして、戦闘行為が行なわれる恐れのある地域への派遣もできるようにしたのです。安倍首相は、戦闘行為が生じれば活動を休止させるといいます。だが果たして自衛隊が戦闘行為に巻き込まれる危険がまったくないと言いきれるでしょうか。
 「駆けつけ警護」とは、他国のPKO要員らが襲われたとき、自衛隊が駆けつけて武器を用いて反撃することをいいます。これについて、これまで近距離にいる要員らが襲われた時にしか自衛隊は動けなかったのですが、これからは離れた場所でも、駆けつけて反撃できるようにしようというのです。
 さらに「グレーゾーン事態(準有事)」とは、海上保安庁や警察の力では対応しきれない事態をいいます。安倍内閣は、その想定例として漁民を装った外国の武装勢力が離島を占拠した場合などを挙げています。これまでは事態が起きた後に閣議決定して自衛隊を出動させる仕組みになつていたのですが、今後は事態が起きたらただちに出動できるという閣議決定を平時に済ませておくというものです。
 安倍首相は「かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」といいます。だが集団的自衛権を容認した以上、これまでにまして大きな責任分担を求められるにちがいありません。そのとき、「必要最小限度」などの新3要件は本当に歯止めになるのでしょうか。「原則として国会に事前承認を求める」としていますが、「一強多弱」の翼賛議会が政府にたいしてチェック機能を果たすことなど望めそうにもありません。

 集団的自衛権を認めた独・伊のその後


 ドイツやイタリアがたどった経緯と現状をみると、自衛隊の活動を「後方支援」などに限定して歯止めをかけることは極めて難しいことがわかります。
 ドイツは敗戦後からずっと、ユダヤ人への迫害にたいして謝罪とともに補償を続けてきています。旧西ドイツは56年連邦保障法をつくり、ナチスによる迫害などに対応。00年には強制労働被害者のための財団設立法を成立させています。他方、集団的自衛権の行使を認めて北太平洋条約機構(NATO)に参加。国連のPKO活動にも加わってNATO域外への派兵をも積極的に進めてきているのです。
 これらは過去の戦争犯罪への向き合い方とセットでなされたものですが、その代償は極めて大きいものでした。アフガンに派遣され、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を患った兵士は13年現在で1141人に上ります。集団安保に参加する目的は一貫して復興支援でしたが、途中から、戦闘と根本的に変わらないものになってしまったのです。
 いっぽう、イタリアは敗戦後、日本と同じく新たな憲法に「戦争放棄」を定めました。しかし歴代政権は人道的介入や復興支援などを理由に憲法解釈をゆるめ、他国への派兵を繰り返してきました。その過程で平和主義の理念は変質し、母国を遠く離れた戦地で青年兵士の命が犠牲になってきたのです。

  外交戦略こそがかなめ


 ソ連崩壊(91年)により東西冷戦が終結し、世界の憲兵として振る舞ってきたアメリカも海外派兵の規模を縮小させてきています。そこには財政難から国防費の抑制を迫られている国内事情もあります。
 ところが軍事に重きをおく安倍内閣は、これまで禁じてきた武器輸出三原則を緩和して、軍需産業の育成に乗り出しています。途上国援助についても、従来禁止されてきた外国軍への支援を認める方向で検討を進めているのです。米国のパートナーとして応分の負担を受け持とうというのでしょう。しかしこのような軍事優先の政治は東アジアでの軍事的緊張を高めるだけではないでしょうか。
 安倍首相は、いまだに軍事力こそが戦争の抑止力となるという冷戦時代の発想のままなのです。しかし世界は貿易や金融で深く結びついています。お隣の中国は日本の輸入相手国の第1位、輸出でも第2位。日中は経済的に相互に依存しあっているのです。
 中国の外貨準備高は06年には日本を上回って世界1位。その大半が米国債で運用されています。ですから中国はそれを売却して米国に打撃を与える手段を潜在的に持ったことになります。いまや米中関係は微妙になってきているのです。
 世界の国々が政治的にも経済的にも深く結びついているなかにあって、米国の外交戦略に頼っていればすむ時代ではなくなってきています。軍事力の保持が戦争の抑止力につながるという軍事優先の考えはすでに過去のものとなりつつあるのです。日米関係だけでなく、中・韓をふくむ東アジア諸国との平和的安定を築くことがいっそう重視されねばなりません。いま安倍内閣に求められているのは、東アジアとの友好関係を構築する外交戦略です。今回の閣議決定には「力強い外交の推進」という言葉が並べられてはいるものの、その外交戦略の内容が空虚でいっこうに見えてこないのです。
 会員・読者の皆さん、非武装平和と基本的人権擁護の観点から、今回の閣議決定に抗議の声をあげ、自衛隊法や周辺事態法などの関連法の「改正」を許さない動きを作り出していきましょう。 

 

 14・7・3 山田英造